馬英九総統は先ごろ、香港の週刊誌「亜洲週刊」のインタビューを受けた際、台湾海峡両岸関係は複雑な要素と安全保障の問題が存在し、国際関係とは異なったものだと指摘、双方の交流には一定の期間が必要であると述べた。また、両岸の指導者が会見するには、条件を整える必要があり、現時点はこの条件作りの段階にあると説明した。
馬総統は「1992年コンセンサス」は、両岸関係の発展において最も重要な基礎であることはこれまで一貫して変わらず、中華民国憲法に基づき、内外を問わず、「2つの中国」、「一中一台」、「台湾独立」を台湾側から推し進めることはないと強調した。
また馬総統は、両岸の窓口機関の相互設置は政治上デリケートではあるが、同窓口機関の業務内容は事務的なものにしたいと表明。ただ、現時点で、台湾の対中国大陸窓口機関、財団法人海峡交流基金会（海基会）の駐中国大陸職員による、中国大陸の刑務所で服役する台湾の人との面会を将来的に可能にすることについて、中国大陸側の同意が得られないことが問題となっていると述べた。
防空識別圏について馬総統は、領有権に関わることではなく、空域の警戒と識別のため設定したもので、防空識別圏の設定を宣言したからといって領有権を備えることを意味するわけではないと説明した。
馬総統はさらに、台湾は2000年から20008年にかけ、主な貿易パートナーといかなる貿易協定をも結ぶことなかったと指摘。国際社会における台湾の孤立化を望まないという意志を表明するため、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の参加に取り組んでいると表明した。