経済部（日本の経済産業省に相当）知的財産局は来年1月から、電子公文書により、特許・商標出願およびその他手続き関連の公文書の受け渡しを行う。
同局は電子メールで通知するほか、5執務日を超えてまだ受け取りのない公文書を、紙の公文書として郵送するよう体制を整えており、一般の人々がこの制度改革によって不利益を受けることはない。
電子公文書受け渡しサービスは公文書の受け取り人（出願人または代理人）を対象とするもの。電子公文書を受け取る意志のある人は、政府が認める電子認証または知的財産局が委託発行する知的財産認証をあらかじめ取得し、知的財産権eネットの会員に登録した上で、この認証を使いオンラインで電子公文書の受け渡しに関する規定に同意する。さらに知的財産権eネットのサイトから、電子サービス速達ツール（E-SET）をダウンロードして自身のパソコンにインストールすれば準備完了となる。
知的財産局が発送する特許・商標案件の文書は年間90万件以上に上る。このサービスがスタートすれば、特許・商標出願にまつわる審査意見通知や審査決定書などの文書を含む約60万件の公文書が電子方式で受け渡しされることになる。