日本の安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝したことに対し、外交部（日本の外務省に相当）は同日声明を発表した。声明では、中華民国政府は、歴史を忘れることは許されず、日本の政府及び政治家が史実を直視し、歴史の教訓を心にとめ、近隣国家の国民感情を傷つける行為は慎むよう強く望むとの立場を重ねて表明するとしている。
外交部はまた、東シナ海の情勢が緊張する中、関係各方面はより冷静になるべきだと訴え、中華民国は、関係各方面が「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に呼応し、対立を深める行動は控え、未来志向の考えと責任ある態度で周辺国と友好的な関係を発展させ、共同で地域の平和と安定増進のために努力していくよう改めて呼びかけるとしている。