経済部（日本の経産省に相当）が今年1月から11月までの外国企業の対台湾投資を統計した結果、上位三位はアメリカ、日本、オランダで、それぞれの投資金額は全体の22％、19.2％、9.2％だった。また、産業別での上位三位は、電子部品、金融サービス、技術サービスがそれぞれ16.7％、13.2％、7.6％を占めた。国別で分析した場合、中華民国（台湾）にとってアメリカと日本が対台湾投資で最も重要な国。産業別では外資系企業の対台湾投資は製造業とサービス業が主。
同部は今年1月から11月までに、185件の対台湾投資案件をサポート。日本の東麗尖端薄膜株式会社（東レフィルム加工株式会社の子会社）、日立化成工業、ドイツの黙克光電科技株式会社（Merck KgaA）、アメリカの好市多(COSTCO)桃園物流センターなど20社が工場を完成させた。フランスの迪卡儂（Decathlon）台北内湖店と台南店も今月末にはオープンする。
同部はまた、国内の企業98社に協力、合計380人の専門者を海外から雇用させるのに成功。そのうちオランダ人が20％、日本人が19％、アメリカ人が14％で、専門分野は主に電機電子類、情報通信産業、半導体類だった。