江宜樺行政院長（首相）は2日、公共事業への民間投資の商機は2014年、財政部（日本の財務省に相当）のデータによれば約1,424億台湾元（約4,956億日本円）に上ると指摘した。うち金額が1億台湾元（約3億4,800万日本円）以上に上るものは28件あり、すでに公告され注目を集めているものに、「新北市新荘国際創新パークおよび駐車場BOT（建設・運営・譲渡）案」（約92億台湾元＝約320億日本円）、「新竹市国際型科技ビジネス会議センターBOT案」（約47億台湾元＝約164億日本円）がある。
また、投資額1億台湾元以上の案件のうち、今年投資誘致に関する公告が出される予定のものに「台北市南港操車場都市再開発計画」（約265億台湾元＝約923億日本円）、「基隆鉄道駅および西2～西3埠頭（ふとう）更新計画」（約128億台湾元＝約446億日本円）、「新荘Au都市交通システム（MRT）商業施設BOT案」（約72億台湾元＝約251億日本円）がある。
行政院（内閣）は、財政部の統計によると、公共事業への民間参与は、2002年から2013年12月末までに契約件数1,088件、契約金額は9,182億台湾元（約3兆1,966日本円）に達したと表明。2013年通年では、契約件数103件、総投資額774億台湾元（約2,695億日本円）となっている。