経済部（日本の経済産業省に相当）は2日、同部工業局がすでに台湾の食品GMP認証制度の改革方向および推進措置について、全工場、全製品の認証義務付け、材料源の管理強化、追跡管理の強化、国際基準の導入などの4大改正案を提出したことを表明した。
そのうち全工場、全製品の認証義務付けについては、今後食品GMP認証範囲を現行の単一のみの生産ラインが生産する製品から、工場内すべての同一カテゴリーの生産ラインおよび製品に拡大する。材料源の管理強化では、認証を受けた工場が品質履歴情報を透明化するように指導し、GMP認証製品の原材料および添加物などのサプライチェーンの管理を強化し、またはサプライチェーン評価制度を確立する。
追跡管理の強化は、現行の工場内サンプリングのランダムテストから市場のサンプリングまで広げるとともに、関係者以外の公正な立場を有する組織による検証を実施、追跡管理の人員と時間を増やす。国際基準の導入は、海外の食品関連の法律や品質の保証・検証制度を参考にし、HACCPやISO22000などの国際的な食品安全管理法の原則を食品GMP認証規定に取り入れる。