経済部（日本の経済産業省に相当）統計処が3日に発表した最新調査結果によると、製造業2,921社のうち、研究・開発（R&D）や新製品開発における基幹技術の供給源について、「自社開発によるもの」と答えた企業が80.9％に達した。大企業では「自社開発」のほか、2割以上が「政府が助成する研究計画に参与」や「共同技術開発」といった手段を採っていると答えた。
また、R&Dまたはイノベーション部門を設置している企業は55％を占めた。うち大企業では84.5％に上り、中規模企業の68.5％、小規模企業の31.8％を大きく上回った。4分類（金属機電工業、情報電子工業、化学工業、民生工業）のうち、情報電子工業が72％で最多だった。
製造業のR&D費は年々伸びており、2012年には前年比5.6％増の2,924億台湾元（約1兆176億日本円）に達し、うち情報電子工業が80％近くを占めた。
同産業の企業がR&Dやイノベーションにおいて障害となるのは、「技術・R&D人材の不足」、「ニーズの急激な変化、新開発製品のライフサイクルが短い」といったものが主だった。