アメリカのオバマ大統領が、台湾の過去20年における核拡散防止の取り組みは信頼に値すると称えた。オバマ大統領は、台湾はその特殊な政治的状況により、関連の国際条約に正式に署名することは出来ないが、自発的にそれらの規定多数を遵守していると評価した。
オバマ大統領は、7日（現地時間）にアメリカ国会に宛てた公開書簡の中で、1954年同国原子力法の123節における他国への核物質輸出に関する規定に従い、オバマ大統領が批准した「台湾・アメリカ原子力平和利用協力協定」、台湾に対する「核不拡散評価書」（NPAS）を正式に国会に送ったと説明した。
「台湾・アメリカ原子力平和利用協力協定」は昨年12月20日午後（米ワシントン時間）に調印された。同協定は行政院（内閣）での登録審査を経て1月6日に立法院（国会）に送付済み。
1950年代、国内の工業発展のニーズと多元的なエネルギー供給の政策に応じ、さらに当時、国際社会において原子力発電技術の使用で先行する必要性をにらみ、政府はアメリカに対し、原子力関連研究への参入、原子力平和利用の遂行、並びに原子力発電使用の意向を伝えた。双方が協議した結果、1955年に、原子力の民間使用に関する協力協定が初めて結ばれた。6回の改正を経て、現在実施されている同協定は1972年と1974年の改正版を根拠にしたもので、有効期限42年となり、今年6月22日には効力を失うことになっている。