経済部（日本の経済産業省に相当）投資業務処の9日発表によると、2013年の海外資本による対台湾投資は実行ベースで前年の101億9,000万米ドルから3.14％成長し、105億1,000万米ドルに達した。同年1～11月では、前年同期比2％増の98億500万米ドルだった。
同部は昨年、日本の東レや日立ハイテクノロジーズ、米量販店のコストコ、フランスのスポーツ用品大手、デカスロンなど外資系企業22社が、新たに台湾で工場や営業拠点を設立するのを支援した。
このほか、昨年の外国資本による対台湾投資案件で主要なものとして、日本のキヤノンの追加投資による生産能力拡充、米メモリー大手、スマート・モジュラー・テクノロジーズによる運営センター設立、仏スーパーマーケットチェーン、カルフールの店舗増設、米デジタル・オプティクスの電子部品生産、米半導体設計ソフトウェア、シノプシスの経営規模拡充、日本の物流大手、近鉄エクスプレスの物流センター設立、日本の光学材料用高機能フィルムメーカー、藤森工業の生産基地設立などがある。