教育部の蒋偉寧部長（日本の文部科学大臣に相当）は先ごろ、日刊紙の「聯合報」の取材に対し、同部は自由経済モデルエリアでの教育イノベーションの推進において、関係機関に人材募集や学費（雑費含む）などの決定権を最大限持たせ、海外の有名校が国内の大学と提携し、台湾で分校および独立した学部を設置するよう促し、国内の大学の模範としたい考えを示した。
蒋部長は、モデルエリアにおける教育イノベーションは、海外の大学が直接台湾で教育機関を設立するわけではなく、国内外の大学が協力するという枠組みのもと、大学の分校や独立した学部、学位取得コース、専門課程の設置といった4種のモデルを採用するものであり、かつ海外からの学生を主に募集するものだと強調した。
また蒋部長は、毎年台湾の10校近くが世界の上位大学1％に選ばれ、高等教育の成果と潜在力は高いと指摘、台湾は生活条件も良好で、高等教育産業の発展にとって必ずチャンスがあるとの認識を示した。