行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は15日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア包括的経済連携）への参加は重大な政策目標だとし、関連省庁は規制の面で世界との調和を進め、中華民国（台湾）がTPP及びRCEP参加を目指す決意を示すことで、台湾の経済貿易環境を国際社会とリンクさせていくよう指示した。
行政院経済建設委員会（日本の省レベルに相当）によると、規制緩和と国内法制環境の健全化に向けて、同会は「良き規制慣行」、「規制影響評価」、「パブリック･コンサルテーション」などの具体的な取り組み方を提示する。政策策定段階においては「パブリック・コンサルテーション」を確実に執行して意思疎通を強化する。また、4月末までには、台湾における外国企業団体による規制緩和に関する提言について、関連省庁合同で検討を行うという。