中央銀行は16日、現在台湾では量的金融緩和政策（QE）を採る必要は無いと説明。理由は、台湾では深刻なデフレが起きたことがなく、信用収縮（credit crunch）の現象もないこと。台湾の名目金利はゼロに接近していないこと。台湾のM2（マネーストック：現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金）は適度な成長を続けており、経済活動のニーズを満たすことが出来る他、銀行のリザーブも全般的に余裕があること。台湾経済の規模は小さく、台湾元は国際通貨ではないため、量的緩和を行ったところで台湾元の為替レートに明らかな影響を与えることは難しいこと。そして、台湾元の実質実効為替レートは依然として低く、輸出価格はまだ競争力を持っていること。
世界金融危機を経て、主要国家の金利はすでにゼロに近付いている。一部の国の中央銀行（米連邦準備制度理事会、日本銀行、イングランド銀行など）が大規模な資産購入計画、いわゆる「量的金融緩和政策」を実施している。