経済部（日本の経済産業省に相当）投資審議委員会の統計によると、2013年1～12月に認可された華僑・外国資本による対台湾投資件数は前年比17.09％増の3,206件だった。投資・増資額は同11.25％減の49億3,345万1,000米ドルだった。金額ベースで前年比減となった主な原因は、大型案件で比較の基数となる2012年の数値が高かったことによる。
同期の中国大陸資本による対台湾投資は、件数が前年比2.17％増の141件、金額が同10.00％増の3億6,088万4,000米ドルだった。中国大陸資本による対台湾投資の受け入れが開始された2009年6月30日以来の累計では、投資件数は483件、認可ベースの投資・増資額が8億6,451万8,000米ドルだった。
一方、同期の台湾資本による対外投資は、件数が前年比16.20％増の373件、金額が同35.39％減の52億3,226万6,000米ドルだった。
同期の台湾資本の対中国大陸投資は、前年比3.08％減の440件で、認可ベースの投資・増資額は前年比20.50％減の86億8,490万4,000米ドルだった。対中国大陸投資額は2年連続でマイナス成長となっている。