馬英九総統は22日午後、「2014天下経済フォーラム」（2014 CommonWealth Economic Forum）に出席した講演者らと会談した。馬総統は、国内では「自由経済モデルエリア」を、対外的には企業のため貿易障壁撤廃を推進し、引き続き自由化と国際化を進め、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参与を通じ、地域経済統合に融け込んでいくよう全力で取り組みたいと強調した。
馬総統は、世界各国が2者間交渉に立ち返り貿易の自由化交渉を進めていることで、外交的に孤立しているという現状は中華民国（台湾）にとって極めて深刻な貿易障壁につながると指摘した。これに対し、政府は2010年に最大の貿易パートナーである中国大陸と「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議」（ECFA）に調印、続いて日本と「台日投資取決め」を交わし、米国とは「貿易・投資枠組み協定」（TIFA）交渉を再開、さらにニュージーランド、シンガポールとそれぞれ経済協力協定を結んだと馬総統は説明した。
さらに馬総統は、金融危機や欧州債務危機など世界の経済危機を乗り越え、台湾経済が回復しつつあることは、相当な水準の競争力を備えていることを示していると同時に、経済・ビジネス環境の国際格付けでも高い評価を受けていると延べた。具体的には世界銀行の世界ビジネス環境ランキングで昨年は世界16位と、5年間で45ランクの大幅前進を遂げ、米ヘリテージ財団による「2014経済自由度指数」でも世界185エコノミーのうち17位と、前年から3ランク前進しており、地域経済統合に加わる条件を備えていることが明らかであると馬総統は語った。