台湾におけるアメリカ企業の団体、台北市アメリカ商会（American Chamber of Commerce in Taipei）及び、台湾における欧州企業の団体、欧州在台商務協会（欧州商会：European Chamber of Commerce Taiwan）による連合銀行委員会は26日、台湾が市場開放と金融商品のサービス範囲拡大に引き続き注力し、各国の金融センターが金融市場を発展させてきた経験を参考に規制緩和に努め、金融自由化を推進していることを高く評価するとの声明を発表した。
同委員会は、台湾が金融業を「自由経済モデルエリア」に加えたことを支持、これによるオフショア・バンキング・ユニット（OBU）の各種業務の解禁は、海外にある資金をUターンさせ、台湾における資産管理業を発展させるのに寄与する他、台湾における金融市場の規模拡大などの効果をもたらすとの意見を示した。
台北市アメリカ商会は1951年に設立。多国籍企業の台湾における投資経営環境の向上を目標としている。同会は現在、1000名を超える個人会員を擁し、企業513社以上を代表する。