経済部（日本の経済産業省に相当）知的財産局が発表した最新統計によると、2013年の専利（発明特許、実用新案登録、意匠登録）出願のうち、外国人によるものでは日本が1万4,013件と最多だった。日本からの出願件数は数年にわたり連続1位で、伸び続けている。米国からの出願件数も引き続き成長し、8,432件で変わらず2位、韓国は2,336件で3位だった。
このうち、発明特許では日本が前年比1.80％減の1万2,419件、米国が同1.12％減の7,475件で、上位2カ国とも微幅で減少した。韓国は同13.72％増の1,997件で、成長幅が最も大きかった。意匠登録では、日本が同16.19％増の1,428件、米国が同46.41％増の795件、韓国が同181.58％増の321件とそれぞれ大きく伸びた。これは台湾の新法関連規定の活用が、積極的な出願につながり、高い成長率となって表れたとみられる。
一方、昨年の商標登録のうち、外国人からの出願件数の上位3位をみると、米国が3,694件で再び1位となった。日本は3,593件で2位に後退、前年からは15.85％減少した。中国大陸は前年比11.24％増加し2,830件で3位だった。