内政部（日本の省レベルに相当）が1月29日に発表した統計によると、2013年末時点で中華民国（台湾）に停留する外国人は12万4,795人（査証免除の華僑を含む）で、うち29.42％が日本人で最も多かった。次いで15.95％の米国人、三番目が8.05％を占めたマレーシア人だった。そのうち90.33％は合法的な停留者、9.67％はオーバーステイだった。
また、2013年末時点で台湾の居留ビザを所有する外国人は59万2,412人だった。うち37.28％を占めたインドネシア人が最も多く、次いで25.95％のベトナム人、三番目がフィリピン人で15.58％だった。そのうち合法的な居留者は全体の88.64％の52万5,109人だった。
さらに2013年末時点の台湾における外国人人口（すべての査証所有者を含む、ただし中国大陸籍および香港、マカオ居住者は含まず）は72万5,161人で、前年末時点より4万5,023人増加、前年同期比6.62％増となった。うち外国人労働者が4万3,555人増加（同9.77％増）、外国籍配偶者は2,059人減少（同4.77％減）した。
外国人の台湾における「居留」または「停留」は、「出入国および移民法」の規定に基づき、滞在期間が6カ月未満を「停留」、6カ月を超えるものを「居留」とする。