行政院（内閣）国家発展委員会によると、全国の自由経済モデルエリアでは、昨年8月から今年1月下旬の間に、企業15社が進出、新規投資額は11億6,000万台湾元（約39億2,070万日本円）に上った。
政府が同エリアで推進する産業のうち、スマート物流では昨年、全国6港湾1空港の自由貿易港区の輸出入貨物量と貿易額が、前年比で38％、33％それぞれ成長した。
農業の付加価値向上では、昨年8月から主にバイオテクノロジー、機能性食品、畜産加工、観賞用水生生物およびその関連製品を扱う計9社が、台湾最南端、屏東県にある屏東農業バイオテクノロジーパークへの入居許可を受けた。
国際ヘルスケアでは昨年12月28日、台北松山（北部・台北市）、桃園（北西部・桃園県）、台中（中部・台中市）、高雄（南部・高雄市）の国際空港4カ所で正式に「国際医療サービスセンター」が開設され、同年末までに旅客1,127人にサービスを提供した。
また、昨年1～10月に、医療サービスを受ける目的で台湾を訪れた海外からの旅客は延べ19万1,000人に達し、国際医療関連生産額は113億8,600万台湾元（約385億300万日本円）と、2012年通年の93億2,800万台湾元（約315億1,200万日本円）を上回った。
モデルエリア推進の第一段階では、既存の自由貿易港区6港湾1空港、および屏東農業バイテクパークの計8カ所で先行して進めている。重点とするのは、「スマート物流」、「国際ヘルスケア」、「農業の付加価値向上」、「金融サービス」、「教育のイノベーション」などとなっている。
モデルエリアは専用サイト（www.fepz.org.tw）も開設している。