行政院（内閣）国家科学委員会は、情報通信技術（ICT）産業のさらなる発展に向け、台湾積体電路製造（TSMC）や聯発科技（メディアテック）、潤泰集団（RUENTEX GROUP）、中華電信といった業界をリードする企業を動員し、工業技術研究院（ITRI）および学術界と協力するよう要請すると同時に、米シリコンバレーの台湾系有力ハイテク企業のUターンを促し、インキュベーター「小蘋果育苗公司（会社）」を設立する。向こう2～3年間に10億台湾元（約33億7,530万日本円）を投じ、ICT関連のモジュールやインターフェースを組み合わせた製品の開発を目指し、システムインテグレーションプラットフォームとテストの場を提供し、製品のプロトタイプ作成の支援や、受託製造業者の紹介などを行う。
「小蘋果（リトル・アップル）」とは、現在よく知られている、スマートフォンのi-Phoneやタブレット端末のi-Pad、グーグル・グラスといった多機能で複雑なモバイルデバイス、いわゆる「大蘋果（ビッグ・アップル）」と違い、ヘルスケアや物流管理、スマート車載機器といった、消費ニーズに応じて特定の目的と機能に特化したモバイルデバイスを指す。
「小蘋果育苗公司」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、プロトタイプ作成、モバイルコンピューティングテストサービスなどを通じ、さまざまなモバイルデバイス製品「小蘋果」の商品化の促進を目指す。