行政院（内閣）が、産業界でカギとなる人材の職能基準の設定を推進、行政院労働者委員会（省に相当）が「職業能力の発展と応用に関する推進計画」の策定を急ぐ。行政院ではこれにより、産業界のニーズ、学校教育、職業訓練、雇用の間のギャップを縮められるよう期待している。
労働者委員会は予算を組んだ上で対象となる産業の主務機関と労働組合、協会などに協力し、職能基準の設定について出来る限り早くスケジュールを固める。ついてはまず、年度ごとに設けていく職能基準を決定してから、同委員会が各関連省庁に内容の策定を促していく。
また、将来的には職業訓練法、工商団体法の改正を進める他、教育部（日本の文科省に相当）と協力し、技術及び教育法を制定、技術職業教育と職業訓練をリンクさせ、台湾の労働市場に適した優秀な人材育成を目指す。