衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は14日、食品添加物業者および食品添加物（製品）について登録すべき内容の草案を策定した。草案によると、食品添加物の製造・加工・輸入業者は今年5月1日までに、販売業者は10月1日までにそれぞれ登録が義務付けられる。また、食品添加物（製品）について登録すべき事項も規定された。
同部食品薬物管理署（TFDA）が構築している食品業者登録プラットフォームは、4月1日に正式に開設される。食品添加物の製造・輸入・販売に従事する事業者は、同日から登録が可能になる。
同部は、昨年6月19日に改正「食品衛生管理法」を公布、同法は今年2月5日に名称が「食品安全衛生管理法」に変更された。同法は登録義務付けの法的根拠として、中央主務機関が公告する分類および規模に該当する食品業者は、中央または直轄市、県（市）の主務機関に登録を申請して初めて営業することができると定めている。同部はまた、昨年12月3日に「食品業者登録弁法（規則）」を制定、食品添加物業者および製品の登録義務付け管理についての草案を作成していた。