新たな「台湾とマカオ間の航空運輸協議」（台湾・マカオ航空協定）が17日、マカオにおいて締結された。新協定は関連の手続きを経て発効する。台湾とマカオの航空業者による旧協定に比べ、今回の新協定はより公式な性質を持つ。
行政院（内閣）大陸委員会によると、新協定は有効期限を定めておらず、協定の枠組みと本文は一般の航空協定と変わらない。また、旧協定では双方の1週間の輸送旅客数と貨物量の上限をそれぞれ1万9400席と400トンとしていたのに対し、新協定では制限を設けない。また、新協定では、旧協定が台湾－マカオ路線を運営する航空会社名や運航便数について明記していたのをやめ、双方がそれぞれ業者を指定するよう改めた。
この他、新協定発効後、台湾南部の台南、中南部の嘉義、中部の台中、東部の花蓮、南東部の台東、離島・澎湖県の馬公、金門県の金門とマカオの間で、「規則的なチャーター便」を運航することが申請可能となる。さらに、これらのチャーター便についても便数や旅客数などを制限しない。