行政院主計総処は18日、2014年の台湾の経済成長率予測値を2.82％と発表した。昨年11月時点での予測値2.59％から0.23ポイントの上方修正となった。また、一人当たりGDP（国内総生産）は2万1,153米ドル、一人当たりGNP（国民総生産）は2万1,753米ドル、CPI（消費者物価指数）上昇率は1.07％と予測した。
主計総処は、先進国の安定的な回復がみられる上、台湾国内の消費環境も改善していることから、今回輸出および民間消費の予測を上方修正したと説明した。また、輸出好調の継続と国内需要の回復が牽引して輸入が増加すると予測し、輸入の予測値も上方修正した。
なお、2013年の経済成長率は2.11％で、今年1月時点の速報値2.19％を0.08ポイント下回った。一人当たりGDPは2万958米ドル、一人当たりGNPは2万1,557米ドル、CPI上昇率は0.79％だった。