財政部（日本の財務省に相当）は3月20日、台北市にある台北国際コンベンションセンター（TICC）で、「2014年第一回公共工事民間参与誘致大会」を開催し、公共工事に関する約2000億台湾元（約6724億日本円）のビジネスチャンスを民間に放出する。大会参加申し込みは19日よりインターネットで受け付けている。
今年推進される計画は、BOT（民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式）、公有地の都市再開発、公有地での地上権設定などで合計48件。この中には、台湾北部・台北市の台湾鉄道南港操車場再開発計画（286億台湾元＝約961億日本円）、中部・台中市の台中州庁及び周辺の土地再開発計画（101億台湾元＝約339億日本円）、台北市中山区長安段一小段771地号など5つの土地での地上権設定（92億台湾元＝約309億日本円）、及び南部・高雄市の龍華小学校旧校土地開発計画（200億台湾元＝約672億日本円）などが含まれる。
同誘致大会ではまた、高雄市、北部の新北市、離島の金門県などから主要計画が発表される。高雄市は100億台湾元（約336億日本円）の高雄興達漁港ボート観光商業エリア及び海洋産業発展エリアBOT計画、新北市は66億台湾元（約222億日本円）の市立土城病院BOT計画、金門県は130億台湾元（約437億日本円）の水頭国際港経済貿易パークBOT計画を明らかにする。
大会の詳細は財政部の民間参与促進ウェブサイト（http://ppp.mof.gov.tw）をご参照ください。