馬英九総統は19日夜、2014年工商団体新春会に出席、あいさつで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の加盟メンバーと正式な国交を持たないものの、「事在人為（事を成すは人に在り＝努力次第で成敗が決まること）、有志竟成（志有れば竟に成る＝志を堅持すれば必ず成し遂げられること）」であると述べた。
馬総統は、中国大陸と「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」を交わす以前は、台湾の貿易額100米ドル当たりで得られる自由貿易協定（FTA）による税減免額は1米ドル未満であったが、昨年7月にニュージーランドとの経済協力協定「ANZTEC」、11月にシンガポールとの経済パートナーシップ協定「ASTEP」を結んだことで、この額は9.65米ドルに増加したと指摘。ただ、現時点では韓国やシンガポールにははるかに及ばないと述べた。
なお、日刊紙「経済日報」の20日付報道によれば、国家発展委員会の管中閔主任委員（大臣に相当）は19日、あるラジオ放送局のインタビューに対し、台湾は早ければTPP第2ラウンド交渉に参加することができる見込みもあると述べた。ただ、規制緩和や市場開放を速やかに進め、世界に誠意を伝える必要があるとの見方を示した。
TPPのメンバー12カ国と台湾の貿易額は、台湾の貿易額全体の34.4％を占め、RCEPメンバー16カ国との貿易額は同じく57％を占める。