金融監督管理委員会（金管会、日本の省レベルに相当）は19日、証券、投資信託、顧問、先物取引の業界団体および企業の代表と、今後の海外発展戦略について意見交換を行った。
金管会が検討する支援措置は以下の4項目。1．アジア市場における事業展開についてのデータベースの構築と、情報収集の強化を行う。2．金融監督分野での国際交流と協力を強化し、経営障壁を撤廃する。3．規制緩和と行政のスピード化を進め、証券・先物取引業の商品取扱業務の開放ついて、純資産40％までの投資上限や資金貸与、および金融持ち株会社法第45条の関係者取引の規定の緩和を検討するとともに、差別化管理と申請手続き簡素化についても検討する。4．人材の蓄積に努め、海外市場開拓に向けた実力と競争力を強化する。
なお、台湾の証券業界上位5社の海外事業展開は、▽元大宝来証券―純資産921億台湾元（約3,098億日本円）、投資比率13％、投資対象地域は香港、シンガポール、中国大陸▽凱基証券―純資産686億台湾元（約2,308億日本円）、投資比率14％、投資対象地域は香港、タイ、シンガポール、中国大陸▽群益金鼎証券―純資産302億台湾元（約1,016億日本円）、投資比率14％、投資対象地域は香港、中国大陸、▽富邦証券―純資産300億台湾元（約1,009億日本円）、投資比率16％、投資対象地域は香港、中国大陸▽永豊金証券―純資産240億台湾元（約807億日本円）、投資比率21％、投資対象地域は香港、ロンドン、中国大陸、となっている。