江宜樺行政院長（首相）は20日の閣議で、今年1月末の時点で台湾における人民元の預金残高は2000億人民元を突破したと指摘、金融監督管理委員会と中央銀行は引き続き規制緩和を検討し、業者が台湾海峡両岸の特色ある金融業務を発展させるよう勧めると同時に、人民元の還流メカニズムを築き、台湾が人民元のオフショアセンターとして発展するよう取り組んでいくと述べた。
金融監督管理委員会によると、「両岸の特色ある金融業務の発展計画」では、DBU（外国為替指定銀行）における人民元サービスの全面的な始動、両岸の現代化された資金移動のプラットフォーム、金融機関が中国大陸に支店を設置し、中国大陸における台湾企業向けサービスを行うことへの支援、海外での優れた台湾系企業の台湾における株式上場や公開の解禁、大中華区（台湾、中国大陸、香港、マカオなど）における資産管理と財テク業務の発展、監督管理での協力による、中国大陸進出での有利な条件獲得などが含まれるという。