財政部（日本の財務省に相当）は24日、税制の調整は短期と中長期に分け、短期的には「回饋税」（feedback tax）の導入で、特定の業種や高所得者による社会への還元を促進することで、より多くの人に恩恵をもたらす構想を明らかにした。また、中長期的には、不動産税制の改善などを適時検討していくとしている。
財政部がまとめた「財政健全化方案」は中央政府と地方自治体の部分に分かれており、中央政府の部分では、債務規模を制御して上限を超えないようにすること、支出構造を調整し、義務的経費と各種年金改革及び裁量的経費を見直して資源投入の重複や非経済的な支出を減らすこと、各資源を統合して多元的に財源を求めていくことが三本柱となっている。