行政院（内閣）海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）は26日に発表したプレスリリースで、今月17日から19日まで、中央通訊社の記者を乗せて北方海域に向かい、同署と軍による海上での主権防衛、合同での漁船護衛、捜索救助の演習状況を取材させたと明らかにした。同署と軍が合同で漁船護衛と捜索救助を実施するメカニズムが確立されていることを示すと共に、海軍と空軍が、台湾海峡両岸双方の防空識別圏（ADIZ）が重なる区域で正常な任務を行え、中国大陸の主張する「東シナ海防空識別圏」の影響を受けないことが証明された。
同署によると、2000トン級の「新北艦」と「和星艦」が北方海域での定例の巡邏及び護衛任務に当たった。離島の彭佳嶼海域では同署の船舶が海難事故での捜索救助演習を実施。空軍のS-70Cヘリコプターも空中での通信や人員の吊り上げなどの演習を行った。
また、中華民国（台湾）の防空識別圏の北端付近で漁船の護衛任務を行った際には、偵察警邏任務の空軍のS-2T哨戒機とF-16戦闘機が海岸巡防署と海軍の船舶･艦船の上空を低空飛行して識別と通信を行った。
さらに台湾の「暫定法律執行ライン」の北端付近の海域で漁船を護衛、春暁ガス田と関連の海域で法律に基づく業務と護衛任務を終えてから折り返したという。