台湾海峡両岸それぞれの窓口機関（台湾の海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会）による第10回上層部会談が2月28日に終了。行政院（内閣）大陸委員会が同日明らかにしたところによると、第11回会談で話し合う議題は、ECFA（海峡両岸経済協力枠組み協議）における後続課題である「商品貿易協議」と「紛争解決協議」、及び「二重課税回避及び税務強化での協力」、「両岸双方の窓口機関による事務機構の相互設置」、「両岸環境保護協力」、「飛行の安全及び耐空性基準での協力」などとなった。
双方は今回の会談で、「海峡両岸地震監視測定協力協議」と「海峡両岸気象協力協議」（「協議」はいずれも協定のこと）に調印、地震活動と天気に関する情報をより正確に把握し、地震及び気象の監視測定及び早期警戒能力を高めることになった。
大陸委員会は、国家の安全保障をより強めるため、両岸の結ぶ協議（協定）に対する国家安全審査メカニズムをすでに確立、今回調印した2項目の協議は同メカニズムが初めて適用されたケース。