江宜樺行政院長（首相）は5日、「自由経済モデルエリアの金融サービス開始式典」に出席、証券会社12社に国際証券業務の営業許可書を手渡すと共に、原則として規制を設けず、例外として禁止するものを列挙する「ネガティブリスト」方式で、証券会社の国際証券業務支店（OSU）設置、及び銀行の国際金融業務支店（OBU）による金融業務取り扱いを解禁すると述べた。江行政院長は、金融業を自由経済モデルエリアに加える上で最も重要な開放項目だと強調した。
行政院（内閣）は関連の18項目に及ぶ金融法規及び解釈文の改正を今年2月までに終えている。金融機関にとって、自由経済モデルエリア進出に関連した開放措置は、数多くの画期的ビジネスチャンスをもたらすことになる。
自由経済モデルエリアに金融サービスを加えることは、2013年11月に「金融業を自由経済モデルエリアに加えるための計画案」で決められたもの。当時、「バーチャルなコンセプト、規制緩和、全エリアでの開放、人材と資金のつなぎとめ」を原則に、業務のレベルと内容に応じた管理方式で、金融業が発展の機会をより多く生み出せるようにすることが考えられた。