経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局が10日、同部投資審議委員会の統計を元に明らかにしたところによると、日本は対台湾投資で昨年世界3位。また、過去3年間に日本企業が行った対台湾投資の業種では卸売及び小売業などサービス業が多い。
同局では、2013年の日本企業による対台湾投資の状況を見た場合、投資件数と金額の上で2012年と明らかな変化は無いと説明。昨年までの累計で、日本企業の対台湾投資件数で許可済みのものは7876件、投資（増資も含む）金額は175億米ドルに達しており、対台湾投資では世界4位となっている。2013年だけをとった場合、許可を得た投資件数は616件、投資（増資も含む）金額は4億900万米ドルだった。
政府は2012年、「台日産業連携架け橋プロジェクト」を始動すると共に、「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）を立ち上げ、台湾と日本の産業提携と交流を担当させている。また、経済部では2010年に、「行政院世界企業誘致総合サービスセンター」を設立、投資家たちに、「専門の案件を専門の人員が専門に担当する」統一窓口サービスを提供し、外国企業が対台湾投資で直面する問題の解決に協力している。