航空保安の推進を目的に、内政部入出国・移民署（日本の法務省入国管理局に相当）は、米国のテロリスト・スクリーニング･データベースとリンクし、疑わしい渡航者に対して警戒レベルを上げ、より厳重に監督、身元が明らかになるまで入国を禁じることとした。また、航空会社も同署との連携を強化し、疑わしい渡航者には同署による確認が完了するまで搭乗券を発行しないこととする。入国審査官はすでに、各レベルの旅券（パスポート）識別訓練を行い、偽造旅券の識別能力を高め、入国審査作業をより確実なものとしている。
飛行の安全について、同署航空警察局は、目的地が中国大陸、特に北京に向かう路線について、受託手荷物検査を強化し、再検査の割合を引き上げ、飛行前点検を厳格に実施することとしている。航空警察は今後、各警備人員による人や車、物品の出入りについて検査を強化すると同時に、特殊任務に当たる警備力を編成、航空ターミナルビルの巡回を強化。身元の疑わしい渡航者の証明書なども点検する。合わせて監視カメラによる録画や、警備員による24時間の作業も行い、警戒レベルを高めて疑わしい渡航者の監督や通報に取り組む。
空港ではこれらの安全検査や旅券審査により、渡航者の通関にかかる時間がやや長くなる可能性がある。入出国・移民署は、航空便を利用する渡航者に対し、早めに通関手続きを済ませるよう呼び掛けている。