「台湾投資ポータルサイト」の総合サービスページでは、本国人及び外国人、華僑の投資家が必要とする情報、すなわち各政府機関の投資、産業、ビジネスチャンス、税制と法規に関する情報が統合され、中国語、英語、日本語、中国語（簡体字）で提供されている。また、投資に関する専門的な問い合わせサービスも提供、必要に応じて「行政院世界企業誘致サービスセンター」が「専門の案件を専門の人員が専門に担当する」統一窓口として、企業が台湾に投資する際の障害を取り除けるよう協力する。
「台湾投資ポータルサイト」ではオンラインでの各種申請サービスも行っており、会社や商業名称の予備審査、法人登記、営業登記、労働保険と健康保険の団体設立、輸出入企業登記、簡易な変更登記など、企業設立に関して異なる主務機関が担当する申請事項を統合、オンラインでの直接申請を可能にしている。経済部（日本の経産省に相当）の統計によると、2013年にオンラインで行われた申請は10万2222件にのぼる。
また、投資へのハードルをさらに引き下げるため、経済部は法改正して華僑及び外国人による台湾向け投資の審査手続きを簡素化する方針で、「事前許可」制から「事後の届出が原則、例外のみ事前許可」制に改める考え。主務機関の許可が必要な業種（航空運輸業、電信業）で100万米ドル以上の投資案件以外は「事後の届出」制として、投資の審査に必要な時間を大幅に短縮する。
「台湾投資ポータルサイト」（日本語版） http://investtaiwan.nat.gov.tw/library/main_jpn_general.jsp