経済部（日本の経済産業省に相当）智慧財産局（知的財産局）の王美花局長は、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人交流協会の招きに応じ、日本の東京で同協会が20日に行う、台湾知財セミナーにおいて講演する。王局長は、「台湾知財現況および台湾ユーザーの動向、要望について」と題し、同局の専利（発明特許、実用新案登録、意匠登録）審査官とともに、台湾の知財の現状と動向を紹介する。
交流協会はこのセミナーの開催に関し、台湾での改正専利法、改正商標法、改正営業秘密法の施行から1年以上が経ち、改正後の運用情況が明らかになっているとともに、水際措置などの新しい規定も定められていることから、台湾や中国大陸とビジネスを進める日本企業にとって、台湾の知財の現況を理解することは重要だと指摘している。
セミナーは20日午後開催、申し込み（17日まで）方法や詳しい内容は交流協会のホームページで紹介している、問い合わせは同協会東京事務所の貿易経済部（+81-3-5573-2600、内線32）で受け付ける。