経済部（日本の経済産業省に相当）は14日、世界貿易機関（WTO）の改正政府調達協定（GPA）が4月6日、中華民国（台湾）を含む締約10カ国・地域でまず発効すると表明した。台湾企業は今後、リヒテンシュタイン、ノルウェー、カナダ、米国、香港、欧州連合（EU）、アイスランド、シンガポール、イスラエルといった9メンバーが、改正GPAでより大幅な開放を約束した政府調達市場で恩恵を受けることができる。
今回の改正GPAを採択したメンバーは、200を超える調達機関を開放、また多数のメンバーがサービス業の政府調達市場をさらに開放する。WTO事務局の資料によると、GPAがカバーする政府調達市場の規模は約1兆6,000億米ドルで、改正GPA発効後は、採択メンバーの企業にとって、年間市場規模800～1,000億米ドルの商機が開放されることとなる。
GPAはWTOの枠組みのもと結ばれた複数国間協定である。GPAの内容を改善するとともに、締約国の市場開放範囲を拡大することを目指し、1997年から新たな交渉が始まった。台湾は2009年7月15日の締約から積極的に交渉に参加し、2012年3月には他の締約国と共同で改正GPAを採択、国内の承認手続きを終え、2013年11月にWTO事務局に対して受諾書を提出した。GPAの締約国は現在15のメンバー（EU加盟28カ国を合わせると43カ国）から成る。