74年の歴史を持つ国定古跡の行政院（日本の内閣府に相当）では、23日夜に「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」に抗議する人々が突入したことで、中央ビルの車寄せと一部室内で古跡本体部分の損壊が発生。文化部（日本の省レベルに相当）は24日、古跡は台湾の歴史と皆の記憶の結晶であり、台湾の全ての人々の資産だとして、いかなる抗議活動であろうが古跡を傷つけるべきではないと強調した。
文化部は、「文化資産保存法」第94条の規定によれば、古跡の全体もしくは一部、付属施設を損壊した場合は最高5年以下の懲役、拘留、もしくは20万台湾元（約67万日本円）以上100万台湾元（約335万日本円）以下の罰金、あるいはその両方が科せられると説明した。