外交部（日本の外務省に相当）は29日、米国との第8回台米「貿易投資枠組み協定（TIFA）」会議が4月4日、米国ワシントンで開催されることを明らかにした。米国のウェンディ・カトラー通商代表部代表補と、台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）の卓士昭次長（事務次官）が共同で主催する。外交部は、TIFAを通じて台米の通商関係がより拡大、深まるとして、これを歓迎すると表明した。
TIFAは台米が通商問題を処理する上での重要なプラットフォームであり、昨年3月に約5年ぶりに交渉再開が実現、台湾北部の台北市で第7回台米TIFA会議が開かれた。双方がTIFAの枠組みのもと「投資作業部会」と「貿易技術的障害（TBT）作業部会」の成立で合意するとともに、世界貿易機関（WTO）やアジア太平洋経済協力（APEC）といった国際的な場においても協力と交流を強化することに同意した。
昨年のTIFA交渉再開以来、台米の双方は通商問題をめぐりテレビ会議を相次いで開催、このプラットフォームを通じてさまざまな2者間貿易や投資について話し合っている。「投資作業部会」では「二者間投資協定（BIA）」など台湾が関心を寄せる議題についても話し合われている。
米国は台湾にとり、貿易パートナーとして、また対台湾投資国として第3の国。また、台湾は米国にとって12番目の貿易パートナーで、16番目の輸出市場、12番目の輸入先であり、米輸出農産品の個人消費では世界2番目となっている。