行政院（内閣）の孫立群報道官は3月31日、行政院大陸委員会が「両岸協議（協定）監督条例」草案の作成を行い、最も早い場合は3日の閣議で決定し、立法院（国会）での審査に送ると明らかにした。また、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は、「経貿（経済貿易）国是会議」の実現可能性及びその開催方式について検討し、早ければ3日までに確定し、発表するという。
行政院はまた、「台湾海峡両岸サービス貿易協議」に反対する学生グループが立法院（国会）の議場を占拠する行動を認めるものではないが、他団体が非合法な方式で議場占拠に介入し、暴力を以って暴力を制す不法行為も断じて許さないと強調。孫報道官は、政府は国会が占拠されている問題を解決する決意も自信も持っていると述べた。