行政院（内閣）の孫立群報道官は6日、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）が先週発表した世論調査で、中国大陸との「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」に反対し、現在立法院（国会）議場を占拠している学生らは、まず国会を明け渡し、国会運営を正常に戻すべきと答えた人が58％近くに達したと指摘した。また、同協議の条文ごとの審査と、「台湾地区と中国大陸地区の協議制定に関する処理および監督条例」の制定を同時に進行させることができるとみる人々が半数近くに上ったと述べた。また、この監督条例を先に制定してから、両岸サービス貿易協議を審査することに賛成する人は26％だった。孫報道官は、立法院が世論を見極め、迅速に協議の条文ごとの審査と監督条例の制定を同時進行させるよう行政院は期待していると説明した。
孫報道官はまた、王金平・立法院長（国会議長）が、自ら議場の学生らを訪ね、速やかに議場から退出するよう呼び掛けたことを前向きに受け止めるとともに、両岸サービス貿易協議が直ちに国会審査を通過するよう期待していると述べた。また、行政院は3日の閣議で「両岸協議監督条例」草案を承認し、立法院の審査に上程、立法院が速やかにこれを可決するよう望むと語った。