馬英九総統は9日夜、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）との間で行われたテレビ会議で、「パートナーシップの翼を広げ羽ばたこう（Soar on the Wings of Partnership）」のテーマで講演した。馬総統は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の一員となることが、施政の優先項目であると述べ、米国内法の「台湾関係法」の制定35周年に当たり、米国と台湾がともにこの目標に向かって努力することを期待したいと表明した。
馬総統は、台湾がTPPの一員となることができれば、台湾の経済の安全を確保できるだけでなく、アジア太平洋地域における米国の経済戦略を強化できると強調した。また、台湾の2013年のRCEPメンバーとの貿易総額は、台湾の貿易総額の57％を占めており、台湾がRCEPの加盟を目指すのは極めて自然な流れであると述べた。
さらに馬総統は、台湾は、TPPとRCEPへの参加に向け、これまで「自由経済モデルエリア」の設立に取り組み、優れたビジネス環境づくりを目指していると指摘した。
馬総統はまた、昨年3月に台米「貿易投資枠組み協定（TIFA）」会議が1994年以来再開し、第8回会議は先週、米ワシントンで行われたと表明。今後速やかに「二者間投資協定（BIA）」の交渉が始められることを期待していると述べた。
このテレビ会議は、チャールズ・フリーマンCSIS 中国研究チェアーの、クリストファー・ジョンソン氏が議長を務めた。パネリストとして、米連邦議会下院「台湾連線（台湾コーカス）」のマリオ・ディアス・バラート共同主席や、世界銀行元総裁で、米台経済協議会のポール・ウォルフォウィッツ理事主席らが出席した。