馬英九総統は10日、「アジア台湾商会聯合総会」の帰国訪問団と会見した際、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」を出来る限り早く承認する必要性を重ねて強調した。馬総統は、中華民国（台湾）は「規模が小さく、開放された」経済体で、経済成長の70％は貿易によるものだと指摘、門戸を閉ざして他国と往来しないならば国内経済は徐々に萎縮してしまうと憂慮した。
馬総統はまた、中国大陸からのいわゆる投資移民は開放しないこと、台湾に滞在する中国大陸の人たちの居留証は毎年審査することを説明。
「両岸協議（協定）監督条例」の制定、及び同条例を制定してから「サービス貿易協議」の審議に取り掛かるべきとする要求に対し、馬総統は、立法と審議は並行して進めるべきで、柔軟性を保ち、「立法作業のみで審議はしない」状況を避けるべきとの考えを示した。
なお、行政院の孫立群報道官は10日、同協議に反対する学生グループ及び民間団体が理性的かつ平和的な方式で立法院（国会）の議場から退去し、国会の正常な運営を回復させたことを行政院は評価するとし、これは国民の絶対多数の期待に沿うものだと述べた。立法院は学生たちに24日間占拠され、その間、3000件近い法案が処理できなかった。それら法案には、「両岸サービス貿易協議」、「両岸協議監督条例」、「財政健全化方法」、「都市再開発条例改正案」、「長期ケア法」、「自由経済モデルエリア特別条例」などが含まれ、行政院は、立法院が一刻も早く正常な機能を取り戻し、各法案の審議を急ぐよう希望した。