江宜樺行政院長（首相）は15日、台湾の医療は「国際的な普及」と「段階的な開放」に向けて発展させ、異業種提携を通じて、医療と健康診断、美容医療サービスなどでの優位性を中国大陸、東南アジア、ならびに中華系の人たちの住む地域や観光客にアピールしていく考えを示した。
「国際医療と健康産業」は「自由経済モデルエリア」におけるイノベーションの重点の一つ。「自由経済モデルエリア計画方案」は昨年4月29日に承認され、第一段階の推進計画が8月16日に始動して以来、衛生福利部（日本の省レベルに相当）はすでに国際空港4ヶ所（台北松山空港、台湾桃園国際空港、台中清泉崗空港、高雄小港国際空港）に5つの国際医療サービスセンターを設置。これらサービスセンターでは、海外からの旅行者に対して台湾での医療予約に関する問い合わせなどのサービスを提供、今では台湾の50あまりの医療機関が参与している。
衛生福利部は今後、査証制度の規制緩和や華僑を対象にした特別制度など、運営の仕組み及び関連の法規について検討していく。
同部ではまた、国際医療の推進に数多くの関連措置を提案。同モデルエリアと医療機関の数に対する制限、エリア外の医療人員がエリア内で勤務する時間数の制限、エリア内での健康保険の使用禁止、特別許可費の支払いと還元メカニズム、還元された資金が社会的弱者へのケアに優先的に使用されるよう定める措置などで、一般市民に対する医療サービスに支障が出ないようにする。