江院長は、第4原発はいまだ安全検査の段階にあり、現段階では安全検査報告が提出されるのを待ち、その上で原子力委員会がこれを仔細に確認・認可してはじめて、燃料棒の装填を申請できると表明。行政院の立場は、安全検査が合格してから国民投票を行うことだと説明した。
国民投票のハードルについて江院長は、現状では中華民国の国民投票が承認されるには有権者の2分の1が投票し、かつ有効投票のうち2分の1を超える同意が必要で、難度はやや高めとの見方を示した。また、国民投票のハードルの高さは、その国の選挙の投票率を考慮しなければならないと述べた。中華民国の総統選は通常、78%から80%前後、立法議員(国会議員)選挙は65%以上となっていることから、投票率は比較的高い国であると言え、ゆえに国民投票のハードルはやや高めになっているとの解釈を示した。
一方、経済部(日本の経済産業省に相当)は22日、原子力発電は自主的で低炭素のエネルギーであり、現時点では主要各国における重要なエネルギーの選択肢となっていると指摘した。また、台湾は現在、火力発電の建設が追い付かず、仮に再生可能エネルギーを新たに開発したとしても、高コストという以外に24時間の電力供給ができず、第4原発をベースロード電源とすることに代えるのは難しいと表明した。