非核国家を願い、原子力発電所の建設中止を求める声に対して経済部（日本の経産省に相当）は23日、慎重な検討の結果、短期的には24時間体制で発電可能な代替電源が無く、原発を放棄した場合は電力不足のハイリスクを負うことになるとの判断を明らかにした。同部は、原発建設の中止は、国民生活の需要を満たせなくなる恐れや既存の産業、投資意欲、雇用機会への影響につながると説明。
同部はまた、原発事故のリスクを懸念するのと同時に、安定した電力供給、産業と国民への負担及び適応に必要な時間など、様々な面での実務的な考慮が必要で、さらには社会的弱者とされる人たちのエネルギー使用の基本的人権確保、エネルギーの転換過程において派生する問題の回避も考えなければならないと強調した。
国際エネルギー価格が高騰していることで、エネルギーによる貧困問題に各国が注目している。同部によれば、現時点では風力発電と太陽光発電は不安定で、これらの発電量の比率が増えれば増えるほど、より多くの予備電源が必要になる。発電量のうち20％をグリーンエネルギーとする案と予備電源の割合を減らす案は実務上、互いに矛盾しており並行して進めることは不合理だという。
同部は、省エネルギーとエネルギー効率改善について、政府は現行の政策において毎年2％の効率向上という積極的な目標を立てている他、産業構造の調整も強化することにしていると説明、省エネ効果もすでに将来の電力需給計画に織り込み済みだと説明した。
また、エネルギー供給の効率アップについて同部は、政府はエネルギーの多元化と安定した電力供給に向けて、様々な再生可能エネルギー施設を発展させることによる発電所の淘汰と更新、並びにスマートグリッド網の構築による送電・配電効率の向上にすでに取り組んでいると述べた。
昨年、台湾における再生エネルギー施設の発電容量は前年比で25％近く成長、3828メガワットとなり、年間発電量は117億キロワットアワーに達した。そのうち太陽光発電は成長が最も著しく、前年比で41倍成長。政府は2014年初めに、発電容量の目標を1万3750メガワットに引き上げた。