行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は24日の閣議で、現時点では、第4原子力発電所の未来が国民投票で決められるまで、同原発への燃料棒挿入は絶対に行わないと改めて宣言した。江行政院長は、行政院は昨年この原則を確定しており、現在までそれは全く変わっていないと強調。
江行政院長はまた、与党・国民党の議員団及び各界と話し合い、同原発の安全検査が完了するまで国民投票は実施しないことを確認したと述べた。
同原発の安全性に関する各項目の検査については、台湾電力株式会社が今年下半期に相次いでまとめることになっており、それが行政院原子力委員会（省レベル）の審査に送られてはじめて、燃料棒の挿入申請をどうするかの問題となる。
江行政院長は、同原発のように意見の大きく分かれる、全国性の重大な議題に関する国民投票にはハードルが設けられているべきで、現行の「公民投票法（住民投票法）」では有権者の1/4に1票加われば議案が通ることになっており、厳格に言えば「厳しいハードル」とは言えないと主張。江行政院長は、このハードルを取り除いた場合、しばしば討論されるカジノ設置に関する国民投票、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」、さらには死刑廃止などについても、将来的に同じ基準による国民投票が要求されるようになるだろうと述べた。