馬英九総統は27日、与党・国民党所属の各県・市の首長を招集し、台湾北部、新北市貢寮区で建設中の龍門原子力発電所（第4原子力発電所）をめぐる問題について話し合い、総統府および行政院、国民党の間で、「第4原発の1号機は施工を停止し、安全検査後に凍結、2号機は全面的に施工停止」の2つの共通認識を得た。
行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は28日、これについて、第4原発の原子炉の建設を凍結することは、建設を放棄することを意味するのではなく、また同原発を放棄するのでもないと指摘、これは重大な政策の変更ではないと説明した。また、合意の形成前、国民投票を行う前に、次世代に選択の余地を残したいと述べた。
江院長はさらに、国民投票をめぐる争議について、全国的テーマの国民投票として扱い、社会で大きな注目を集める議題となる見通しであるため、行政院は特に特別条例を制定する必要はないと認識していると指摘、さもなければ国民投票法そのものが形骸化すると述べた。
また、国民投票のハードルについて江院長は、現行の規定は他の多くの国と同じで非合理的とは言えず、さらにハードルの高い国もあると指摘した。最大野党・民進党の蘇貞昌主席が再三強調するように、原発に反対する人が75％を超えているのであれば、すでに5割のハードルを超えているために心配する必要はないと述べた。
現行の国民投票の規定によると、国民投票の結果は、投票者数が全国の有権者の2分の1を超え、かつ有効投票数の2分の1を超える同意があれば通過する。