台湾と日本は先ごろ、今月末から「台日交流協力計画」を実施し、日本の対台湾輸出食品のうち、生鮮冷蔵水産物、冷凍水産物、乳製品、乳幼児用食品、茶類、肉製品及び加工食品など、リスクが比較的高い製品について、日本の公の放射能測定報告を添付することで合意した。台湾の税関による検査と照合でこれを利用し、税関検査率の調整の参考とする。
日本からの輸入製品に対し、衛生福利部（日本の省レベルに相当）食品薬物管理署は2011年3月14日より、行政院原子力委員会（省レベルに相当）と協力して検査を行っている。2013年11月8日からは放射線測定の結果を毎日公表。今年4月9日までに合計5万件あまりを検査しており、測定結果はいずれも台湾と日本の安全基準内だった。
台湾の「食品中の放射線物質安全許容基準」では、ヨウ素131は300ベクレル/キログラム、セシウム134とセシウム137の合計は370ベクレル/キログラムで、アメリカやEU（欧州連合）及びCODEX（国際食品規格委員会）の基準と同じ。