「所得税法」改正草案と「加値型及び非加値型営業税法」改正草案が立法院（国会）財政委員会での審議を終えた。財政部（日本の財務省に相当）は、改正は「回饋税」（feedback tax）制度を打ち立て、一部の事業もしくは高所得者の社会に対する還元を増やし、多数の人に利益を分配するためだと説明した。
これらの改正草案が立法院の委員会審議を終えたことは、財政健全化と貧富の格差の縮小に向けて大きな一歩を踏み出したことになる。富裕層、株式への投資家、銀行保険業の税負担が増やされ、それを給与所得者や心身障害者、及び標準的な控除を申請する家庭、並びに雇用を拡大する企業、研究開発に注力する企業への減税という形で還元する。
営業税法の改正部分では、「銀行業、保険業の経営する銀行・保険の本業」の売り上げに対する営業税率を5％に戻し、そのうち保険業の本業の売り上げは各種準備金を除いたものとする。これら2業種の売り上げとその他の金融業の売り上げに対する税率は現行の規定を維持する。