行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は6日、4月の物価動向に関する統計を発表した。これによると、4月の消費者物価指数（CPI）は103.73（2011年を100とする）で、前月から0.66％上昇、季節要因調整後は0.16％上昇、前年同月比では1.65％上昇だった。
一方、同月の卸売物価指数（WPI）は96.84（2011年を100とする）で、前月から0.57％低下、季節要因調整後は0.30％低下、前年同月比では0.12％上昇だった。
主計総処は、CPIが前月比0.66％上昇した要因について、春夏物の衣料が市場で流通し始めたのに加え、野菜が一部値上がりしたこと、外食費が上昇したことなどを挙げた。果物は値下がり、肉類と卵の価格は前月からさらに安定したことで、他の値上がり分を一部相殺した。
WPIが前年同月比で0.12％上昇したことについて主計総処は、電気料金やガソリン、農・畜産品の価格が前年と比較し値上がりしたためと説明した。一方、パソコンや電子製品、光学製品、卑金属は低下し、一部の上昇分を相殺した。